WELLNESS MANAGEMENT INITIATIVES
健康経営宣言
野村不動産ホテルズにおいて、人財は最大の財産であり、社員が心身ともに健康であることが、未来につながる新たな価値創造の源泉であると考えます。
今まで取り組んできた健康施策を進化させるとともに、笑顔あふれる会社づくりに努め、当社のミッション「ここにしかない一日をつくる。」を実現することを宣言します。
野村不動産ホテルズ株式会社
代表取締役社長 石井 康裕
健康経営推進体制
当社では、代表取締役社長が健康経営推進最高責任者となり、重要な企業戦略として健康経営を推進しています。
また人事総務部内に健康経営の推進組織である健康経営推進事務局を設置し、安全衛生委員会、衛生委員会と連携しながら、健康経営の施策を企画・推進し、社員1人ひとりへの浸透を図っています。
また外部では、全国健康保険協会、産業医、外部相談窓口と密な連携を図りながら、職員の心と身体の健康づくりを積極的に推進しています。
※1 健康診断後の特定保健指導を同協会が実施しております。
※2 復職面談、高ストレス者面談、健康診断結果の就業判定などを委託しております。
※3 「心のセーフティネット」の毎月発行、「心と体の相談窓口」での社員の健康相談、ストレスチェックの実施事務従事者などを委託しております。
※4 安全衛生委員会、衛生委員会には各職場の従業員代表、及び各部門から選任された職員が委員となり、長時間労働者数、休職者数、労災状況、健康診断受診状況などの報告が行われ、職場の労働環境の課題の共有を図っております。また、産業医による講話ではホテルに特有なテーマを設定し、講話資料は社内イントラで全社的に共有を図っております。
ウェルネス経営への取組成果
当社では、健康経営戦略マップに基づき、主要KPIの経年変化を分析しながら、中長期的な目標達成に向けた継続的な改善を進めています。
特に、2030年までにプレゼンティーズムを70%に引き上げることを最終目標として掲げ、心身の健康指標の改善に取り組んでいます。
心身の健康においては、2022年度から2024年度にかけて高ストレス者率が27.8%から14.9%へと大幅に低下し、改善傾向にあります。
一方で生活習慣リスク個数が年々減少しており改善はみられるものの、適正体重維持者率が低下し健康管理不良者が増加しています。
最終目標の実現を目指し、今後も心身両面からの健康施策の強化と全社的な理解・浸透を図っていきます。
| カテゴリー | 項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 健康投資施策の 取り組み状況に 関する指標 |
定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% |
| 再検査受診率 | 50% | 100% | 100% | |
| ストレスチェック回答率 | 100% | 100% | 100% | |
| 安全衛生委員会実施率 | 75.0% | 91.6% | 91.6% | |
| 有給取得取得率 | 72.9% | 68.5% | 66.1% | |
| 平均残業時間数※1 | 14.1時間 | 16.8時間 | 17.8時間 | |
| 喫煙率 | 30.4% | 24.8% | 20.0% | |
| 男性育休取得率 | 100% | 100% | 100% | |
| 社員の意識変容・ 行動変容に関する指標 |
生活習慣リスク個数※2 | 3.30個 | 3.10個 | 2.70個 |
| 高血圧者治療率 | 75.0% | 86.7% | 82.4% | |
| 健康関連の最終的な 目的指標 |
有所見者率※3 | 83.1% | 91.7% | 85.4% |
| 適正体重維持者率※4 | 74.2% | 76.9% | 65.1% | |
| 血圧リスク者率 | 0.0% | 1.5% | 0.0% | |
| 高ストレス者率 | 27.8% | 18.1% | 14.9% | |
| ワークエンゲージメント※5 | 4.92点測定人数:144名 回答率:100% |
5.40点測定人数:160名 回答率:100% |
5.20点測定人数:181名 回答率:100% |
|
| プレゼンティーズム※6 | 61.8%測定人数:141名 回答率:97.9% |
63.2%測定人数:148名 回答率:100% |
64.7%測定人数:159名 回答率:100% |
|
| アブセンティーズム※7 | 6.24日測定人数:141名 回答率:97.9% |
7.74日測定人数:148名 回答率:100% |
4.11日測定人数:159名 回答率:100% |
※1 管理監督者を除いた集計
※2 問診データより算出した7個の生活習慣のリスク個数平均
※3 労働基準監督署報告対象基準
※4 40歳以上でBMIが18.5~25未満の者
※5 新職業性ストレス簡易調査票(全80問)
※6 WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム
※7 社員アンケートにて、「過去1年間、病気や体調不良等を理由に休んだ日数」を調査。
